池袋駅構内大学生殺人事件

1990年代
1996年04月11日木曜日
池袋駅構内大学生殺人事件(いけぶくろえきこうないだいがくせいさつじんじけん)とは、1996年4月11日に東京都豊島区の東日本旅客鉄道(JR東日本)池袋駅構内で発生した殺人事件。警視庁による正式名称は「JR池袋駅山手線ホーム上立教大生殺人事件」。この事件では被害者の父親が賞金を懸け情報を収集するなどしているが、未解決事件となっている。また事件は大勢に目撃されており、現場となった池袋駅には目撃者の証言などを基に作成された犯人の似顔絵が貼られている。

池袋駅構内大学生殺人事件
場所
日本 東京都豊島区池袋駅
日付
1996年4月11日
概要
21歳の大学生が口論の末、サラリーマンと思しき男に撲殺された。
死亡者
21歳の大学生
動機
不明(因縁?)
対処
捜査中
なお本項では、当事件の遺族が結成した犯罪被害者家族の会(ポエナ)についても扱う(後節参照)。
事件の概要
1996年4月11日午後11時30分頃、池袋駅の山手線外回り7・8番線ホームで当時立教大学の学生であった男性(当時21歳)が男に絡まれ、顔を殴られ転倒した際に後頭部を強打し、5日後に収容先の病院で死亡した。
目撃者の証言によると、犯人は事件後、山手線で日暮里駅方面に向かったというが、その後の足取りは不明となっている(同駅までの乗車は目撃されているが、この駅で降車したのかどうかは不明)。
被害者の男性は帰宅途中で、犯人の男との何らかのトラブルに巻き込まれたとみられている。
当初は傷害致死事件として扱われていたが、2002年7月に被害者の父親が3万5000人分の署名と公訴時効延長を求める嘆願書を法務省に提出した。
その結果、傷害致死罪の公訴時効(7年)成立直前の2003年3月に容疑が殺人罪(当時15年)に切り替えられた。
2010年4月に殺人罪の時効が撤廃されると同時に警察庁の捜査特別報奨金制度対象事件となった(遺族の希望で2012年度より指定を辞退)。
犯人の特徴と似顔絵の作成
事件は池袋駅の山手線ホーム上で起きたこともあって近くで数十人に目撃されている。
目撃者の証言により分かっている犯人の特徴は以下の通りである。
またこれらの情報などを基に犯人の似顔絵が作成され、現場となった池袋駅などにも貼られている。
24歳~38歳、身長は170~180cmでがっしりとした体格。
右の目尻に3つの古傷があり、目つきは据わっている。
また、二重あごである。
黒っぽいグレーのスーツを着たサラリーマン風。
似顔絵とよく似た男の目撃
遺族である被害者の父親は事件から2か月後に、右目尻に古傷がありこの似顔絵とよく似た男を北千住駅で目撃し尾行している。
この男は駅前のパチンコ店に入った後、常磐線(快速)に乗って柏駅まで移動した。
同駅の改札を一度出た後に再度定期券で入場して我孫子方面のホームに下ったところで、電車から降りてきた乗客に阻まれ見失ってしまったという。
なお、同駅は犯人の足取りが最後に確認された日暮里駅より常磐線(快速)で5駅目にある。
犯罪被害者家族の会(ポエナ)
犯罪被害者家族の会 Poena
Association of
Crime Victim’s Families Poena
設立
2006年4月
種類
市民団体、自助グループ
法的地位
任意団体
目的
犯罪防止および被害者・家族の互助活動、少年や触法精神障害者による事件(現行法上の境界領域事件)などの被害者・家族への支援、未解決事件の捜査支援および情報提供キャンペーン
本部
日本・東京都台東区池之端
重要人物
小林邦三郎(会長)
この事件の遺族である被害者の父親は、事件発生から10年となる2006年、他の犯罪被害者の遺族らに参加を呼び掛け、「犯罪被害者家族の会 Poena(ポエナ)」(英語表記:Association of Crime Victim’s Families Poena)を発足させた。
“ Poena”とは刑罰(罰を与える女神)を意味するラテン語である。
殺人事件など凶悪事件の時効の延長を求める活動(アメリカでは第一級殺人罪に公訴時効はない)や、犯人の情報提供を求めることなどが主な活動内容となっている。
2010年4月27日、殺人罪・強盗殺人罪の公訴時効廃止などが盛り込まれた刑事訴訟法並びに刑法の改正案が成立し、即日施行された。
この法改正は施行時に公訴時効を迎えていない過去の未解決事件にも適用されることとなったが、同会は他の犯罪被害者遺族団体である全国犯罪被害者の会(あすの会)や殺人事件被害者遺族の会(宙の会)の主張とは異なり、既に時効が進行中の事件に対する時効の延長・廃止の適用が近代刑法の原則である法の不遡及に反する可能性があることから、公訴時効の廃止を要望していたものの遡及適用については一貫して反対している。
この事件の遺族である父親は、2012年度の捜査特別報奨金制度における当事件の指定を辞退している。
さらに、2012年4月16日には警察庁を訪れて捜査の終結を要望している。
理由について父親は、上述の法の不遡及の問題から「後から法律を変えてよいことになれば、法を守る意識も薄れてしまう。
被害者感情が法を歪めてしまうことへの疑問もある」と述べている。

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